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フィジーの歴史 「英国のフィジー植民地支配」
１８７４年にフィジーの割譲を受けた英国政府は、「間接統治」と呼ばれるルールを適用し、フィジー人の伝統的社会組織と権力構造とを基盤にして自治組織を作り上げ「フィジー人によって、フィジー人を統治する」という方針で植民地経営を行いました。
１８７５年
植民地化一年後、英国王室の名代として、サー・アーサー・チャールス・ハミルトン・ゴードン初代総督が、フィジーに派遣されました。
彼を正式に受け入れるために各地の高位のチーフたちが集まったが、これは同総督にとってフィジー行政に関して諮問する良い機会となったことから、その後も同総督は、この集会を「Native Council of Chiefs」と名付けて定期的に開催させました。
これが代々の総督に受け継がれて「Great Council of Chiefs」(ＧＣＣ）と名前を変えて現代まで続きました。
フィジー植民地の初代総督「Sir Arthur Charles Hamilton Gordon」（1829~1912)
任期１８７５年～１８８０年
当時のフィジーでは欧州系入植者たちの手により、殆ど略奪的に土地が買い取られていました。
さらに欧米人との接触で島になかった性悪の疫病が蔓延し、先住民の人口の減少も深刻で、ゴードン総督は、早急な土地対策や先住民の保護を痛感しました。
１８８０年、植民地政府は、フィジー人の土地に対する権利を確立させるための条例「National Land Ordinance」を制定し、欧州人が適正に購入し、既に彼らに正当な所有権が認められている土地を除いては、フィジー人以外の所有を認めないという条例です。
これにより先住民としての土地の権利が確定し、現在までフィジー人の土地は守られています。
これから除外された土地は、現在でも「フリーホールド」として自由な売買が行えますが、それに該当する島などが、時々世界の有名人たちに買われた場合、「この島の本当の所有者は古代に不法に島を追い出された、俺たちの祖先だから、俺たちに代金を払え」といった訴訟が起こされてきましたが、独立国となった後の裁判所は、１８８０年の判断を適用し訴訟を却下しています。
今年に入り、中国から来た観光客が札びらを切って、このフリーホールドの土地を買い占め始め、あるお金持ちが、小さな島を買い取り、娘さんの誕生日の贈り物として贈呈したというニュースも目にしていました。
フィジー政府は危機感を感じて、今現在、滞在許可者以外の外国人の「フリーホールド」の土地売買が禁止されたそうです。
